今年は、「今年も」と言うべきか年の始まりから終わりまで世間を騒がせる出来事が続いた。中東情勢の混乱は記憶に新しく、そして最近大きな注目を集めた米中間選挙は、任期の折り返しを迎えたトランプ政権に極めて厳しい審判を下す結果となった。上院選は保守地盤の厚い州を複数奪還しなければならない民主党にとって高いハードルとみられていたが、蓋を開けてみれば上下両院ともに民主党が過半数を制する「青い波（ブルーウェーブ）」となった。
　ＡＩ・データセンターの開発規制を掲げる民主党の大勝を受けて半導体株が暴落するなど既に経済への影響が出ており、７万円間近から６万５０００円台まで落ち込んでいた日経平均は一時６万円を割り込む凄まじい値動きを見せている。他方国際情勢についても例えばウクライナについては同盟国への支援に消極的だったトランプ氏に対して民主党主導で予算を拡充させる動きが予想される。またカナダ・メキシコといった周辺国との摩擦もある程度は落ち着くだろう。
　他にもトランプ氏が頑なに執着してきたイランとの戦争についても米国民の民意を無視することはできないだろう。また民主党は現政権の汚職疑惑やこれまで実行した政策の検証についても追及する方針を打ち出しており、今後トランプ大統領の求心力低下は避けられないとの見方が強い。以上からも分かる通り、今回の選挙を通じて米国民はトランプ大統領に対して明確に「ノー」を突き付けた形だ。
　この選挙結果は日本の製造業にとって転換点になることが予想される。いわゆる「トランプ関税」を筆頭に、現政権は貿易相手国に突発的かつ独断的なディールを突き付け世界経済を混乱に陥れてきた。トランプ氏の影響力が低下すれば今後そうした予測不可能なディールに直面する可能性は下がり、先行き不透明になりがちだった視界がクリアになるものと思われる。
　一方で民主党はかねてより中国に対する輸出規制について、安全保障・人権・環境規制を絡める形で米国と足並みを揃えるよう同盟国に迫ってきた。民主党の勢力が増すことでこうした圧力が強まる可能性があり、半導体製造装置や高機能素材を手掛ける日本のモノづくり企業は抜け道のない対中輸出管理とサプライチェーン全体に及ぶ厳格なデューデリジェンスへの対応を余儀なくされる。そしてこうした対応は既に冷え込み切っている日中関係の更なる悪化に拍車をかけかねない。
　超大国の政情変化が世界全体に影響を及ぼすことは間違いない。トランプ氏が影響力を維持しようと予測不可能な決定を下す可能性も残されているため、いずれにしても今後の動向に注目したい。