昨今の日本経済は「円安による輸出企業の好調」や「過去最大の経常黒字」が強調される一方、人手不足から外国人労働者の必要性も高まっている。外国人労働者を積極採用する経営者の話で印象的だったのは、「日本が好きでも、経済的メリットがなければ人は来ない」「より稼げる国があれば移っていく」という指摘である。
　出稼ぎ目的で移動する人々にとって重要なのは、自らの労働がどれだけの価値を持つかだ。円安で日本の賃金の国際的価値が下がれば、働く魅力も低下する。国内では同じ給与でも、ドル換算や母国通貨換算では「以前ほど稼げない国」になりうる。これは円安の本質を示している。円安は一般に輸出産業に有利とされ、企業収益や経常収支を押し上げる。しかし、その増加の一部は輸出拡大ではなく、為替換算による名目的な利益増加に過ぎない場合も多い。
　一方、日本のような資源輸入国では、円安はエネルギーや食料などの輸入価格を押し上げる。これは単なる物価高ではなく、日本全体の国際的購買力低下、いわば「買い負け」の進行を意味する。この「買い負け」は労働市場でも起こる。外国人労働者は各国の賃金や生活条件を比較して移動するため、日本の賃金価値が下がれば、人材獲得競争で不利になりやすい。しかも、この変化は急激には現れない。資源価格のように即座に見えにくく、応募減少や人材流出という形で徐々に進行するため、統計や社会認識に表れにくい。
　こうした中、日本では技能実習制度の見直しや高度人材制度の拡充が進められている。しかし制度を整えたところで、より高い賃金や条件を示す国があれば、人はそちらへ流れる。日本が今後も「呼べば来てくれる国」であり続ける保証はない。アジア諸国の成長や為替次第では、日本は「選ぶ側」ではなく、「条件を示して来てもらう側」に回る可能性もある。したがって、外国人労働力に依存するなら、人材流入の鈍化や流出リスクまで含めて考える必要がある。
　この構造を踏まえると、円安を単純に「輸出に有利」とは評価できない。為替変動とは、国際市場での購買力と競争力の再配分であり、利益と負担は表裏一体だからである。問題は「国富が増えたか」ではなく、誰が利益を得て、誰が負担を負うかという分配構造にある。
　最終的に重要なのは、為替依存の競争力から脱却することだ。価格の安さではなく価値で選ばれる製品やサービスを持ち、人手不足を前提に自動化・省力化・ＡＩ活用で生産性を高める必要がある。持続可能な経済とは、円安で一時的に優位に立つ経済ではない。円高・円安のいずれでも、人材・資本・技術を引きつけられる競争力を備えた経済である。