チャイナリスクの回避先としてＡＳＥＡＮへの関心が高まる中、製造業の進出先として長く主役を務めてきたタイに代わり、ベトナムへの注目が急速に高まっている。２０２６年にはベトナムの１人当たりＧＤＰがインドネシアを上回る見通しとなり、中間層の拡大に伴う消費市場の勃興と生産ハブとしての集積が同時に進行している。日系ファスナー業界においても、グローバルサプライチェーンの複線化と新市場開拓の観点から、同国を有望な投資先として再評価する動きが一段と強まってきた。
　ジェトロの発表資料によると、ベトナムの２０２５年実質ＧＤＰ成長率は８・０％と力強い拡大を記録し、輸出入ともに過去最高を更新した。とりわけ電子機器や機械関連の生産・輸出拡大が牽引し、新車販売台数も６０万台を突破するなど内需の厚みも増している。米欧向け輸出のハブ機能に加え、ＥＵとのＦＴＡやＣＰＴＰＰといった広範な貿易協定ネットワークを活用できる利点は極めて大きい。現地進出日系企業の約７割が黒字を達成し、半数以上が事業拡大意欲を示すなど、事業環境の好調さは客観的な数字にも裏付けられている。
　しかし、進出拠点としての魅力が際立つ一方で、急速な発展がもたらす構造的な歪みへの警戒も怠ってはならない。外資系製造業の急増に伴い、特に北部エリアでは７割以上の企業が採用困難を訴えるなど人材獲得競争が激化し、労務費の高騰や離職率の上昇が深刻化している。さらに、電力インフラの脆弱性や資材価格の高騰に加え、省庁再編や二輪車規制に見られるような急進的な法改正・制度変更が現場の混乱を招くなど、政策運用の予見可能性の低さも事業リスクとして浮き彫りとなっている。
　したがって、今後の進出や拠点戦略においては、従来の「低廉で豊富な労働力への依存」を前提としたモデルからの脱却が不可欠となる。自動化・省人化設備の導入による生産性向上はもちろんのこと、現地サプライヤーの育成や地場企業との協業を通じた調達網の現地化、さらには高機能締結部品による現地エレクトロニクス・モビリティ市場への食い込みなど、成長の質を意識した事業設計が求められる。
　持続的な高成長を掲げるベトナムは、単なる生産の代替地を超え、東南アジアにおける一大拠点へと進化を遂げつつある。同国固有の課題と政策動向を的確に見極め、柔軟かつ高度な事業体制を築くことが、ファスナー業界の次代を拓く確かな足がかりとなるはずだ。グローバル化した製造業の時代だからこそ、現地の実態に即した多角的な視座を持ち、地に足をつけた戦略展開を進めたい。