知財侵害、7割が中国製 17年は相談件数が過去最高

2018年8月6日

 政府は、経産省および関係府省庁(内閣府、消費者庁、他)が実施した「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告2018年版」を発表した。これによると、2017年の相談件数は過去最高となり、また、製造国が判明している案件のうち、中国が7割を占め、日中政府間のより効果的な協力・対策が求められる。……

記事全文をご覧いただきたい方は、キンサンデジタル(電子版)または、新聞購読をお申し込みください。