中小企業庁調査、価格転嫁率54%で過去最高 未だ労務費が課題

2026年7月13日

 中小企業庁は6月26日に、3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表した。価格交渉が行われた割合は90・7%、価格転嫁率は54・2%といずれも過去最高を更新した。原材料価格やエネルギー価格に加え、人件費上昇への対応が企業経営の重要課題となる中、価格転嫁は着実に前進していることが明……

記事全文をご覧いただきたい方は、キンサンデジタル(電子版)または、新聞購読をお申し込みください。