中小企業庁は６月５日、製造業、サービス業、建設業、卸・小売業の事業者のうち、発注側事業者６１５０社、受注側事業者６万４５０社を対象に、取引条件状況と働き方改革に関わる調査結果（平成３０年１月～３月実施）を公表した。製造業においてコストの価格転嫁が課題となっている。また、短納期が必要とされる中……
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