（一社）日本建設機械工業会が２月２４日に行った記者会見によると、２０２２年度の建設機械の出荷金額は、国内が微増、輸出は堅調に推移して、前年度比５％増の２兆５６３２億円と予測している。これはピークの１８年度を超える水準となる。
　国内は、通年で安定した公共投資が継続、民間設備投資の回復もあり微増を予測。これにより同２％増の８８３２億円と２年連続の増加を予測。これは昨年８月時の予測から１ポイントの上方修正となる。
　輸出は２１年度に続き３大市場の北米、欧州、アジアを中心にさらに増加すると予測。通年で同７％増の１兆６８００億円と国内と同じく２年連続の増加を予測。これは昨年８月時の予測から２ポイントの上方修正となる。
　機種別にみると道路機械を除いて８機種全てが増加の予測。主力の油圧ショベルは２１年度から続く国内生産が増加。海外も堅調に推移するとした。注目したいのは輸出の伸びだ。現地生産化が進む建設機械は、輸出がリーマンショック前の０７年を超える水準には至らずこれまで推移してきたが、２２年は、はじめてこの水準を超える数値を予測している。
　同会会員アンケートによる需要予測を見ると、公共投資は２１年下期の「増加」予測が１８％に対して、２２年上期は２７％、下期が３８％と増加の見方が強まっている。一方、民間設備投資は２１年度から２２年度を通じて横ばいが６割超と大勢を占めている。
　海外需要で見ると、北米は２１年度が全ての会員が「増加」と回答。２２年度も７割超が「増加」を予測している。欧州も同じく７割弱が「増加」予測。中国を除くアジアは「横ばい」回答が４割、「増加」回答が５割だった。現地メーカーのシェアが増えている中国は、減少の見方が強い。２１年度は「減少」が５割に対して２２年度が４割。「横ばい」が２６％とウエイトを伸ばしている。中国向けは１０年をピークに減少がさらに進むと思われ、一方で北米向けが出荷ウエイトを伸ばしている。
　なお、２１年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減から大きく回復して、出荷金額は前年度比２６％増の２兆４４０４億円を見込んでいる。国内は同１％増の８６９９億円となり２年ぶりの増加。輸出は同４６％増の１兆５７０４億円で３年ぶりの増加が見込まれる。
　なお今回の予測に２月２４日に勃発したロシアのウクライナ侵攻によるリスク影響は含まれていない。