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国交省調査、高力ボルト「ややひっ迫」に緩和

「発注様式」に一定効果か

国土交通省は昨年夏ごろから需給がひっ迫していた高力ボルトの需給動向について3回目のアンケート調査を実施した。需給ひっ迫の要因に仮需要の注文増があることから今年5月に安定化に向けた「発注様式」の活用を需要側に要請。調査結果では需給動向は「ややひっ迫」に緩和したが、価格動向は「やや上昇」と変化がなかった。また同省がおこなった意見交換会によると、需要側の都合で引き渡しが完了していない滞留在庫が高力ボルトメーカーの供給効率を低下させているとの課題が明るみになった。

同省は昨年11月と今年3月にそれぞれ需給動向に関するアンケート調査を実施。高力ボルトの需給安定化に向けて、高力ボルトメーカーや鉄骨ファブリケーター、建設業関連団体と意見交換してきた。こうした中、年間需要量の推定が年間10・2万dから11・2万dであるのに対して推定供給能力が年間12〜13万d(月約1〜1・1万d)で供給能力の範囲内に収まっていることから、需給ひっ迫の主な要因が仮需要による高力ボルトの供給不足であると推定していた。このため高力ボルトの重複発注など不確定要素の高い発注を抑制して、納期や納入先が明確な注文から優先的に供給する環境を整備するために「発注様式」を作成して建設業関連団体に活用を要請していた。

2019/12/09 金属産業新聞

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