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H29年建築統計、住宅着工数が減少へ転じる

持家着工数が主要因か

国土交通省は1月31日、平成29年の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は96万4641戸(前年比0・3%減)、床面積7751万5000平方b(同0・9%減)で、戸数は3年ぶり、床面積は今年から増加から減少に転じた。全建築物は2年連続で増加し、着工床面積1億3468万平方b(同1・3%増)となった。

昨年の新設住宅着工を利用関係別にみると分譲住宅が3年連続で増加し、25万5191戸(同1・9%増)となった。うちマンションは増加に転じて11万4830戸(同0・2%増)、一戸建分譲住宅は2年連続の増加で13万8189戸(同3・3%増)となった。地域別にみると首都圏はマンション増減なし、一戸建分譲2・2%増。中部圏はマンション11・1%増、一戸建分譲7・0%増。近畿圏はマンション12・8%減、一戸建分譲2・2%減。その他地域はマンション14・0%増、一戸建分譲7・2%増となった。貸家需要に流れた近畿圏を除き、全地域で増加となった。

関連サイト
http://www.mlit.go.jp/index.html

2018/02/27 金属産業新聞

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